投資用海外不動産不動産の5つの種類

海外不動産と言えば、コンドミニアム（マンション）が一般的ですが、代表的な投資用不動産としては5つ挙げられます。

エリアの特徴や供給状況を見て、どのタイプに投資するのかは変わってきます。


1．コンドミニアム

日本でいうマンションの区分所有のことです。一般的な投資対象です。


2. サービスアパート

1カ月などの短期滞在する駐在員などを対象にした、コンドミニアムとホテルの中間のようなサービスを提供するタイプです。


3.コンドテル（コンドミニアムホテル）

通常のホテルは建物全体で所有者がいますが、コンドテルは複数の投資家がそれぞれホテルの1室を区分所有しています。そのため、区分所有した1室の登記が可能です。

建物はホテル運営会社に全体を貸し出して、運用益の一部を投資家の所有している面積に応じて配分するという方式です。

ホテル運用のため、毎月の収入がゼロになるというリスクが低いのが特徴です。


4．オフィス

オフィスのフロアを所有し、会社に貸し出すという形式です。
コンドミニアムと比較して、一回入居した会社は長く居続ける可能性が高く、運用益が安定します。
デメリットとしては、面積が広い場合が多いので、投資用の資金が多くかかってしまうという点かと思います。


5．商業施設

道端の路面店や、ホテルの1階などの店舗エリアを区分所有して、テナントに貸し出すタイプです。
新興国では特に、商売を始めたがっているテナントが多くいますので、運用が安定します。
そのため、現地の投資家が購入してしまうので、なかなか日本まで案件が出回ってきません。


上記の5タイプですが、エリアの発展度合いによって、狙い目が変わってきます。

基本的には、1から 順番に需要が発生してきます。
どういうことかと言いますと、フィリピンのれいですが、駐在員向けのコンドミニアムが不足しているのでそのニーズに合わせて建設が一気に進んで供給過剰と言われています。

すると、今度はサービスオフィスやホテルが足りなくなっており、それに合わせてまた一気に建てて供給過剰気味になります。

次にオフィスや商業施設が足りないと言われ……、という流れです。

ちなみに例に挙げたフィリピンでは現在、オフィスが足らなくて狙い目のようです。

海外不動産購入時の不動産業者（エージェント）選びのポイント

海外不動産を購入する際には、日本にいながら購入する場合は日系の販売会社にやりとりをお願いすることになるかと思います。

現地に何度も行けて言葉の問題などが特にない場合には、現地のエージェント（大抵は現地人）から購入することになります。

今回は、日本にいながら、日経の販売会社を経由して海外不動産を購入する場合についてです。

海外不動産はどの業者でも同じというわけではありません。
販売会社を見極めることが成功のカギとなります。


 ■海外不動産の販売会社選びのポイント

（1）販売しているエリアに詳しい

不動産は立地が全て、と言う人もいます。そのくらい立地が大切です。
現地の立地に詳しくないと、良し悪しが判断できないということになってしまいますので、本当に販売エリアに詳しいのかはきっちり確認するべきです。



（2）連絡がつきやすい、レスポンスがきちんとある

「当たり前じゃないか」と思うかもしれませんが、連絡がものすごく遅い会社もけっこうあります。
不動産購入前にいくつか質問してみて、レスポンスが素早く返ってくるか確かめてみてください。


（3）不動産の法律知識・税務知識がある

海外なので法律からして全てが日本と違います。登記や運用、売却などの法律をきっちり理解しているのか確認してください。自分で全て調べて進めるのはかなりの労力がかかります。

また、税務について説明がきちんとない販売会社には注意してください。
税務を計算せずに投資すると、資産の運用計画が大幅に変わります。


（4）マイナスポイントも説明してくれる

セミナーなどで、リスクの説明がない販売会社がいますが、こういった会社には特に注意してください。
リスクとリターンで成り立っているのが投資です。
特にリスクについてしっかりと説明してくれる会社は投資について理解していて、信用できる会社の可能性が高いです。


■最も重要なポイント

色々と書いてきましたけれど、上記の点以上に最も重要なポイントは、
“自社が儲かる案件でなく、投資家が儲かる案件を考えてくれているか”という点です。

海外不動産は、物件によって販売した時にデベロッパーから入る手数料が違います。
その手数料は、売れていない物件ほど高くなる傾向があります。

そのため、販売会社が自社の利益だけを考えると、売れていないあまりよくない物件を良く見せて販売するというやり方になったりします。

自社が儲かる案件でなく、投資家が儲かる案件を考えてくれているか。
この基本的なスタンスが最も重要ですので、購入の際にはここだけはしっかりと見極めてください。

国内不動産投資のメリット・デメリット

今回は、海外不動産と比較した際の、国内不動産投資のメリットとデメリットを紹介いたします。
ご自身の資産運用状況や、好みなどあるかと思いますので、投資判断の参考にしてください。


■国内不動産投資のメリット

（1）融資が使える

海外不動産と比較した際の、最大のメリットがこれです。
国内不動産では、購入する不動産を担保に低金利で融資が受けられるのですが、海外不動産では、購入する不動産を担保にした融資を現地で受けようとした場合には5％を超えるような金利が発生します。

そのため、逆ザヤリスクもあり、レバレッジが効かせづらいのです。


（2）フルローンでもキャッシュフローがプラスになる


上記に関連して、低金利のため、フルローンで借りたとしてもキャッシュフローがプラスになります。
国内不動産は表面利回りで5％前後が一般的なので大きなプラスは難しいのですが、逆ザヤリスクは低いです。


■国内不動産投資のデメリット

（1）キャピタルゲインが狙えない

国内不動産は、時間とともに価格は下がっていくのが一般的です。
そのため、資産運用においては値下がりも考慮してトータルの収支を考えていくことになります。

海外不動産では、値上がりしていくエリアがいくつもありますので、売却時には価格が上がっていくことを想定して収支を考えます。

国内不動産でまれに価格が上がるタイミングが訪れますが、もし購入時よりも高く売れるなら、すぐに売ってしまうべきではないかと思います。


（2）土地価格が高く減価償却メリットが少ない

22年を超えた木造中古は4年で減価償却が可能です。

この制度を利用して節税を行えるというのが有名なのですが、アメリカと比較した場合に土地と建物の評価比率が大きく違うため、同じ投資額でも減価償却できる金額が大きく変わります。

米国の場合の評価比率：「土地：建物＝2：8」
日本の場合の評価比率：「土地：建物＝8：2」

そのため、節税という観点においては、アメリカ不動産の方がメリットあるのです。


■まとめ

国内不動産のメリットは、一言で言えば低金利の融資が利用できるという点につきます。
キャッシュで物件を購入するメリットは海外不動産と比較するとほとんどないと思います。節税目的でもアメリカ不動産の方が効果的ですし。

低金利のローンを組んでキャッシュフローを少しでもプラスにしつつ、物件を増やしていくというのが一般的な戦略です。

新興国不動産投資のメリット・デメリット

前回は先進国不動産投資のメリットとデメリットについて紹介しました。
今回は、新興国不動産投資のメリットとデメリットについてお伝えいたします。

■新興国不動産投資のメリット

（1）経済成長によるキャピタルゲインが狙える

新興国の不動産投資の最大の魅力はこれかもしれません。

国全体が経済成長をしていくにつれて、国民の所得やインフレ率が急激に上昇し、それに合わせて不動産価格も上昇することが見込めます。

日本では不動産価格は、新築の段階が最も高くて買った瞬間から下がっていくというのが一般的な認識ですが、
フィリピンやベトナムなどの新興国では、不動産は買った瞬間から価格が上がっていくというのが現地の人たちの認識です。

投資家は単純に利回りだけでなく、将来の価格上昇まで見込んで夢を持った投資が行えるのです。


（2）物件価格が低め

例えば日本では首都のど真ん中に新築不動産を購入する場合には、5,000万円程度はかかってくるかと思います、ASEAN新興国では1,000万円前後で購入できてしまいます。

単純に購入しやすいのと、同じようなマンションの1部屋でこんなに差があるので、将来の値上がりが想像しやすいというのも特徴です。



■新興国不動産投資のデメリット

（1）不動産取引の透明性が低い

日本ではレインズのような共通のシステムがあるので、誰でも相場を知れますし、相場よりも安めの金額にすればすぐに賃貸付けや売却が可能です。

新興国ではそういったシステム整備がされていない国がほとんどです。
そのため、賃貸付けや売却は、業者やエージェント頼みになってきます。
良いネットワークを持っている業者やエージェントに当たればラッキーですが、そうでないと、いくら相場より安くしてもお客さんが見つからない、ということにもなります。

そもそも、相場を知るのもひと苦労です。


（2）竣工リスクがある（プレビルド物件の場合）

新興国の不動産では一般的なプレビルド（青田売り）方式。建設開始前にお客さんに販売を開始し、その資金で建設を進めていくという方式です。

購入者は初期の段階で買うほどリスクが高いので、工事の進捗に合わせて価格は上がっていきます。
リスクを背負って最初に購入した人はその分お得というわけです。

ですが、売れ行きが悪いと工事の進捗が遅れたり、最悪の場合、途中で工事が止まってしまうということもあります。


■まとめ

安い値段で購入できて価格上昇の期待が持てる反面、リスクもあるのが新興国不動産の特徴です。

購入した不動産を2倍で売ったというような投資家がいる一方、賃貸がつかずに半額でないと売却できないと困っているような投資もいます。

キャピタルゲインが狙えるということは、その分リスクもあるということを認識した上で投資するかを判断してください。

リスク回避の選択として、完成済みのリセール（中古）不動産の購入も検討してみてください。
価格はプレビルド物件よりは多少上がりますが、竣工リスクはなく、賃貸需要や相場も分かった上で購入することができるので、安心してキャピタルゲインを期待しながら所有することができます。

手続きの煩雑さや、販売手数料の低さからプレビルド物件と比較してリセール物件は積極的に売り出されていませんが、投資家にとってはリスクが大きく減るので、安心して所有できると思います。

先進国不動産投資のメリット・デメリット

今回は、日本でもここ数年で一般的になってきた、アメリカをはじめとする先進国不動産投資のメリットとデメリットについてお伝えします。


■先進国不動産投資のメリット

（1）木造中古物件などで減価償却メリットがある

日本における減価償却の法律が、海外の不動産にも当てはまります。
例えば、法定耐用年数である22年を超えた木造住宅は、4年間で減価償却ができます。

アメリカの木造中古は、100年経過しても現役の物件もあるなど、日本よりもはるかに長持ちなので、投資家からしたらこれを利用しない手はないというわけです。

さらに重要な点ですが、土地と建物の評価比率が違うということ。

米国の場合の評価比率：「土地：建物＝2：8」
日本の場合の評価比率：「土地：建物＝8：2」

4年での減価償却は建物に適応されます。土地は関係ありません。
そのため、同じ投資金額で木造中古住宅を購入しても、日本とアメリカでは4倍も減価償却できる金額に違いが出るのです。


（2）不動産取引の透明性が日本以上に高い

総合不動産サービス大手のJLLによる「2016 年版グローバル不動産透明度調査」によると、
透明性が高い印象がある日本は何と世界の中では19位です。

1位はイギリスで、以下、オーストラリア、カナダ、米国と続きます。

 日本以上に賃貸や売却の相場がクリアになっている国に不動産投資を行うことで、投資するタイミングで正確な利回りや売却金額の予測が立てられます。

資産運用を計画に沿って行えるというわけです。



■先進国不動産投資のデメリット

（1） 価格が新興国よりも高めなのでまとまった資金が必要

 同じようなグレードの物件でも、新興国では1,000万円前後で購入できるものが、2倍3倍はしたりします。
そのため、資金力が少ない人には厳しい印象がありました。

ですが、 木造中古住宅などは500万円以下のようなかなり安い物件もあります。

同グレードのもので比較した場合には新興国よりも高めになりますが、資金力がない人は投資できないかというとそんなこともありません。


（2） 新興国と比較して高利回りを狙いづらい

 不動産マーケットの透明度が高いため、特殊な貸し手市場というものが形成されづらいかな、とも思います。

新興国ではレインズのような共通のデータベースのようなものがない国がほとんどですので、相場感を借り手がつかみづらい傾向があります。

また、新興国が経済成長をしていくと海外からの駐在員が急速に増加しますが、そうすると駐在員向け住宅が一時的に不足することがあります。そのようなエリアなどで、賃料が高騰して特殊な市場が形成されるような場合があります。
ミャンマーや、タイのシラチャが一例です。

このような先行者メリットのような高利回りを狙うことは難しいです。



■まとめ

減価償却メリットを活用すれば、デメリットを補ってあまりあるメリットを受けることができるのが先進国不動産の特徴です。

さて、この減価償却の仕組みですが、そろそろ日本の税制において見直されるという噂があります。
あと5年は大丈夫だとも言われていますが。

今のうちに減価償却制度を活用しておきたいところです。

不動産投資をする国の選び方

不動産投資を行なおうと思い立った後に決めなくてはいけないのは、
具体的にどの国の不動産を購入しようかということです。


■不動産投資先の国の選び方

大きく分けると、下記の3タイプのエリアに分けられます。

• 先進国（アメリカ・イギリス等）
• 新興国（ASEAN等）
• 日本

それぞれのエリア毎にメリット・デメリットがありますが、ここでは海外不動産を購入するエリアの考え方についてお伝えします。

まず、よく言われるのが自分の好きな国に買うのがよい、ということです。

何故かというと、物件視察や契約、その後も運用や売却の際などに、現地に行く機会はけっこうあったります。

その際に、自分の好きでもない国だと行くのが楽しくないから、モチベーションが下がってしまうのです。
同じ費用をかけて行くのでも、好きなところに行くのとそうでないのでは大きな違いです。
そう言った意味で、まずは自分の好きな国から検討されてみることをお薦めします。
もしくは、視察に行った際に好きになれるかどうかというのも重視してみてください。

また、現地に知り合いがいるとか、知見があるか、なども重視してよいと思います。
全く知り合いも何も知らない国に投資した場合と比較して、情報や選択に大きな差が出てきます。


次回からは、各エリアごとのメリット・デメリットをお伝えしていきます。

海外不動産投資のリスク

海外不動産投資には、豊富なメリットがあるますが、リスクもあります。
リスクと聞いて、洗練された投資家は安心感を得ると言います。

リスクの説明がない投資案件は、そのほとんどが、投資家を騙そうとしている案件です。
投資は、リスクとリターンを天秤にかけて、自分の資産運用の状況と照らし合わせてそこに踏み込めるか、という判断を行うものだとう思います。
リスクが分からなければ、その判断のしようがありません。

海外不動産投資を行う上での、主なリスクを3つご紹介いたします。


1．為替リスク

外国の不動産を購入するので、為替のリスクが発生します。
為替に関しては、もし今後がどうなるか分かったら、不動産投資でなくてFXをした方がいいと思います。

円を基準に考えるのではなく、ドルや、現地の通貨を基準に考えるなどで考え方の幅は広がります。
まあでも、基本は円高の時に買って、円安の時に売るという戦略になってくると思います。



2．プレビルド物件の竣工リスク

新興国の不動産では一般的なのが、プレビルドという建設前の物件の販売方式です。
建設前に区分の販売を開始するので、完成時期が遅れたりすることがあります。
最悪の場合、資金が思うように集まらなくて、建設がストップする、などということもあります。

新興国の不動産の場合ですが、完成予定時期はほぼ後ろ倒しにずれます。
予定通りに言った案件は逆に珍しいくらいです。
半年～1年はずれると思ってください。



3．景気変動、政治リスク


これに関しては、どうにもならないと思います。
例えば、イギリスがEUを離脱するなんて、その1年前に確信を持っていた人は普通はいません。
投資家年はどうにもならない、という部分があることを受け入れて、国の景気や政治については個人投資家では限界があると認識する方が建設的だと思います。

ここを気にしすぎると、どこにも投資が出来なくなってしまいます。



 主要な3項目についてリスクを説明いたしました。
 購入検討時は、エージェントや不動産会社に必ずリスクは聞いてください。
きちんと答えてくれなかったら購入してはいけません。

リスクとリターンを考慮して投資するべきか判断してください。
リターンだけを見て投資すると、失敗が待っているかと思います。

海外不動産投資のメリット・デメリット

海外不動産投資には、国内不動産投資と比較してメリットとデメリットがあります。
今回は、大まかなメリットとデメリットをまとめてみます。

資産運用を考える上での参考にしてみてください。


■海外不動産投資のメリット 

1.国内よりも高利回りの物件がある

現在、日本国内の不動産投資ですと、表面利回りで5％前後が相場だと思います。
それに対して、海外不動産投資で一般的に国内で出回っている案件ですと、7％以上が基準になっており、中には10％を超える利回りのものもあります。


2キャピタルゲインが狙える

日本国内の不動産は、買った瞬間から価格が下がっていきますが、海外、特に新興国の不動産は逆です。
インフレ率が5％を超えるような国ですと、不動産価格もそれに合わせて上がっていくことが予想され、持っていれば価値は上がっていくというのが一般的な考え方です。


3．減価償却による節税メリットを活用できる
 
例えば、最も一般的なのがアメリカの木造中古住宅。
法定耐用年数である22年を超えた木造住宅は、4年間で減価償却ができます。
日本のこの法律は海外不動産にも当てはまるのです。

では、なぜ日本国内でなくてアメリカの木造中古住宅なのか？ということですが、土地と建物の評価比率が違うのです。

日本の場合の評価比率：「土地：建物＝8：2」
米国の場合の評価比率：「土地：建物＝2：8」

4年での減価償却は建物に適応されますから、同じ金額で法定耐用年数を超えた木造中古住宅を購入しても、日本とアメリカでは4倍も減価償却できる金額に違いが出るのです。


■海外不動産投資のデメリット 

もちろん、メリットに対してデメリットもあります。

1．融資が使えない場合が多い

これがおそらく国内と比較した最大のデメリットになると思います。
国内では超低金利（金利1％台）で融資が受けられますが、海外不動産で融資を組もうとすると、ひと苦労です。

まず、購入する不動産を担保にしたローンは日本の銀行では組めません。
現地の銀行では組めるのですが、金利5％を超えるような条件が多く、逆ザヤになる場合もありますので、あまりお勧めできません。

国内で不動産を所有している場合は、その不動産を担保に2％前後の低金利の融資を受けることも可能です。
日本政策金融公庫などが一般的です。


2．賃貸付け、売却時の取引が不透明

これは新興国の場合ですが、日本のレインズのような取引のシステムが確立されていないので、不動産会社やエージェント任せになってしまいます。
売却を決断してから、1年近くかかってしまったなんて例もあります。


3．不動産情報に精通するのにハードルが高い

外国に住んでいない場合です。
基本的には日本に住みながら海外の不動産を購入することになると思うのですが、そうすると現地の土地勘や相場観を把握するのはかなり大変です。
ある程度は不動産会社任せになるのですが、そこで相場より高い物件を勧められても分からなかったりします。
これは、複数の業者やメディアに購入前に確認してみるしかないと思います。
もしくは、自らそのエリアの調査に行くか、ですね。


大まかなメリットとデメリットに関しては以上になります。
キャッシュを持っているか国内不動産を担保に低金利のローンが組めて、買う物件を間違えなければ、海外不動産投資は国内不動産投資よりもメリットが大きいと思います。

ベトナム不動産投資マーケットの現状と今後の予想

 ベトナム不動産は、2015年7月より外国人による投資が「解禁」となり、日本でも多くの注目を集めました。

日本各地でセミナーが開かれ多くの人を集めたり、開発では大手不動産会社の東急電鉄、野村不動産、ダイワハウスなども続々と進出し、ブームの様相を呈しました。

その熱は現在も続いており、現地の不動産販売で進出する業者は毎月のように増えています。


■1年半で不動産価格の相場は約1.5倍に

 ベトナム不動産のプレセールの売り出し価格は右肩上がりとなっており、ホーチミンの現地で実際に見た体感では、2015年7月時点と比較して約1.3～1.5倍になっています。
これは、同一立地の同一グレードの物件の売り出し価格でこのくらいの差が出ているのです。
 
 いわゆる、プレセールの段階的に上がっていく価格設定とは違い、A棟のすぐ隣のB棟が、A棟と比較して1.3～1.5倍なのです。

単純に、販売価格の相場が1年で急激に上がったのです。

2015年7月の解禁直後に購入された方は、現時点で売却すれば売却益で1.5倍くらいは取れるはずです。


■リセール（中古）物件の価格はさらに高騰

プレセールの場合は、売主が自由に価格を設定できるので、強気で上げているだけ、という見方もできると思います。

では、リセールはどうなのかと言うと、こちらはさらに強気で、まずほとんど売りに出てきていないのと、売りに出ていたとしても購入価格の2倍近かったりという状況です。

急速に右肩上がりで不動産価格が上昇しているため、誰も売りに出したくないのです。

そのため、割安のリセール物件を狙って購入するのは現状では至難の業かと思われます。


■価格はどこまで上昇するのか？

気になるのが、この価格上昇はどこまで行くのか、という点かと思いますが、もう間もなく止まると思います。

理由としましては、2015年の販売価格での購入で、利回りが表面で約10％程度だからです。
現在の価格で不動産を購入すると、表面で約7％程度になります。
これ以上利回りが下がると、誰も購入しなくなるからです。

また、グレードの高い物件の供給数も増加しており、これから賃貸付けが難しくなっていくことが予想されます。
そうしますと、価格を下げてでも空室を避けたいオーナーが出てきて、利回りは全体的にさらに下がっていくことが予想されます。
利回りを無視してキャピタルゲインだけを求めて購入したくても、利回りが低いとキャピタルゲインも出にくいというマレーシアの例があるので、投資家は思いとどまるはずです。

というような理由から、現在の不動産価格で一旦止まるはずです。

次に価格が上昇するのは、何らかの法律の改正があったタイミングになるはずです。（例えば低金利フルローンが組めるようになる、など）

既にお持ちの方は、そのタイミングまで持ち続けてさらなるキャピタルゲインに期待するか、
もし購入価格の1.5倍以上で売却できるなら、売ってしまってもよいのではないかと思います。

日本における海外不動産投資ブームの歴史その4 タイ・シラチャ不動産投資ブーム

■タイ・シラチャへの投資が人気になった原因

フィリピン不動産投資の後にブームとなったのが、タイ・シラチャの不動産投資です。

フィリピンは今後の経済成長の期待が高く、不動産価格も上昇していくことが予想されますが、 実際には投資用の不動産が乱立しすぎて、供給過多の状況となってしまっています。

そのため、賃貸付けが難しく、思っていたような利回りが出ずに困っている投資家も出てきています。

つまり、その国の経済成長への期待が高かったとしても、不動産の供給が多すぎる場合には投資が上手くいかないということが、投資家はフィリピン不動産の状況で学んだのです。

その状況を踏まえたうえで、人気の投資先となったのが、タイ・シラチャです。

シラチャエリアでは1990年代以降から周辺から日系の工場の進出が進んでおり、日本人駐在員が一気に増えて街には日本語の看板が多く見られるようになりました。

日本人駐在員が一気に増えてきたため、駐在員用のクオリティが高い不動産が足りない、という状況になっているのです。

数少ない高クオリティの駐在員向け不動産の賃料は高騰している状況です。そのため、単純に周辺相場から考えてプレビルドのコンドミニアムが想定利回りで10％を超える水準となっておりました。

この特殊な状況が、不動産投資先として大人気となりました。


■住宅の供給量で投資エリアを決めることが正解か？

ここまでの海外不動産投資先のブームの流れを整理いたしましょう。

まず、中国の人口ボーナスによる経済成長に乗った不動産価格の高騰がありました。

次に、経済成長の期待が高いマレーシアやフィリピンが中国のように不動産価格の高騰が起きるとの期待から投資を集めました。
ですが、供給過剰もあり、現実的には期待していたような利益を得ている投資家は少ない状況となっています。

それをふまえて、不動産供給量が足りていないエリアとして人気になったのがシラチャです。
そろそろ、シラチャでも投資物件が完成してきていますので、本当に当初の想定通りに投資家が利益を得られているのかが判明してくると思います。

シラチャに投資した投資家が期待通りの利益を得ることができていると、海外不動産投資のポイントは「そのエリアの住宅の供給量」ということになってきます。

 逆に言うと、シラチャの投資が期待したような利益を生まなかったということになると、「経済成長」にテーマが戻るのか、もしくは全く新しいテーマでブームが生まれてくるかもしれません。


■シラチャの今後の予想

個人的には、シラチャの不動産投資は本当の初期に購入された投資家だけが期待したような利益を得る、というような形になると思います。

限定された小さなエリアなので、住宅の供給が足りてくると、高騰していた賃料価格は下がっていくことが予想されるためです。

そのタイムスパンはフィリピンと比べてもかなり短いことが予想されます。
現に2016年になるとシラチャの不動産販売の話は日本ではほとんど聞かれなくなっています。

この状況を踏まえて、今後は「購入タイミング」というのがテーマになってくるのではないかと思います。